単身赴任者がNHK受信料を払うならせめて家族割で

正直者がバカをみている?
ネットで「NHK 受信料」で検索すると、「受信料 断り方」とか「受信料 払わなかったらどうなるか」という記事がズラっと並ぶ。「受信料 喜んで払う」などという奇特な記事はまずお目にかかれない。
何だか正直に払っている人は馬鹿で、解っている人は払わないのが当たり前のような風潮が、少なくともネット上では強い。
確かにあの受信料の徴収方法には僕も大いに不快な思いをした経験がある。受信料の徴収基準や使い道についても色々思うところはある。
しかし僕自身はNHKのラジオは結構聴いているし、広告収入に頼らない公共放送自体は必要と考えるので、その運営を支える受信料はきちんと支払っている。
しかし本宅で払っているのに単身赴任先でも払わなければならないというのは面白くない。
そんなわけでちょっと調べてみたら、「家族割」という制度があったのである。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/FamilyPlanPostExp.do
インターネットもしくは郵送で申し込みをすれば、単身赴任先の受信料は半額となる制度である。
インターネットか郵送での申し込みのため、不快な徴収員と顔を合わせる必要もない。国民の受信料に対する不信感の大部分は徴収員とのやり取りの中で発生するのではと思う。彼らも仕事であることは理解しているのだが、引越しが終わって「やれやれ」とぐったりしているところに、ピンポーン「こんばんは〜NHKです、受信契約をお願いします」と一方的に来られて嬉しい人はいないだろう。
これを書いていたら村上春樹の「1Q84」を思い出した。『エネーチケーです、受信料をいただきにあがりました。いらっしゃることはハイ、わかっております』みたいな台詞で、居留守を決め込む部屋の前で執拗に呼びかける主人公の親父のシーンがあったなあ。
単身赴任先でNHKの受信料契約を結ぶ時は、家族割のことを忘れないで欲しい。そして徴収員が「エネーチケーです」と来る前にさっさとインターネットで契約を済ませておくのがお勧めである。
ちょっと興味深いデータを見つけた
<受信料の世帯支払い率が高い都道府県(2018年度末)>
- 秋田県(97.3%)
- 新潟県(95.7%)
- 島根県(93.8%)
- 山形県(93.1%)
- 青森県(92.6%)
<受信料の世帯支払い率が低い都道府県(2018年度末)>
- 沖縄県(49.3%)
- 大阪府(65.3%)
- 東京都(67.5%)
- 北海道(71.3%)
- 京都府(75.4%)
支払い率が高いのはどこも日本海側で、特に東北方面が多い。テレビを楽しみにしている人が多いのだろうか。一方低い方では沖縄が抜きん出ている。これは県民所得の影響かと思ったが、受信料の徴収自体が返還後からという歴史があるらしい。他はやはり大都市が低い傾向にあるようだ。
いずれにせよ正直に払った者が馬鹿を見ているようないまの状態は一刻も早く解消してもらいたい。